令和８年度　労働保険の年度更新　安くておすすめ　社労士が代行します！　

労働保険の年度更新

労働保険料（労災保険料、雇用保険料、＋＠）の申告時期です。（６月１日〜７月１０日）

対象労働者の賃金等を集計して、申告します。

申告代行いたします！

辻社会保険労務士事務所では、労働保険料の年度更新を手続代行いたします。

スポット契約として賜りますので、ぜひご利用ください！

少人数の企業様であれば、安くておすすめです！

料金表

労働者の人数	料金（消費税込）
１人〜５人	11,000円
６人〜１０人	16,500円
１１人〜２０人	22,000円
２１人以上	お見積もりいたします。

電子申請義務化対応

電子申請の義務化に対応して辻社会保険労務士事務所では、そのまま申請に使える集計金額の分かる集計表があれば、11,000円で申告代行いたします！

次の企業様	料金（消費税込）
賃金集計表あり	11,000円

必要な資料

アクセスコード（申告書に印書されています。写メか封筒ごとお渡しください。）
賃金台帳等の賃金の分かる資料、労働者が11人以上の企業様はデータでの提供をお願いします。
早速連絡しましょう！

早速連絡しましょう！

社会保険労務士　辻　080-3814-8616

お問い合わせページもご利用ください。

労働保険の電子申請が義務づけられている事業場は、今年度（令和８年度）の年度更新から申告書の送付がなくなります

厚生労働省HPより

電子申請が義務付けられている事業場（※１）は、今年度（令和８年度）の年度更新から、例年お送りしている紙の申告書の送付がなくなり、代わりに、電子申請に必要な情報を記載した通知書等（※２）を送付いたします。
また、上記通知書等をお送りする封筒についても、従来のA4サイズの緑または青の封筒ではなく、定形郵便サイズの茶封筒（※３）でお送りいたしますので、ご注意願います。

年度更新手続きについては、電子申請をご利用ください。　

（※１）電子申請が義務付けられている法人
・資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える法人
・相互会社（保険業法）
・投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）
・特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

（※２）お送りする書類について
・納付書（領収済通知書）
　保険料の納付に際し、電子納付を行わず、納付書による納付を行う場合、お送りする納付書をご利用いただけます。
・労働保険　概算・増加概算・確定保険料申告　電子申請情報通知書
　労働保険番号やアクセスコード等、電子申請に必要な情報を記載した通知書です。
・労災保険率決定通知書
　労災保険のメリット制が適用される事業場にのみ、本通知書をお送りします。
・その他リーフレット
　労働保険年度更新に関連する各種外部委託事業や、電子申請の方法等のご案内を記載したリーフレットです。

（※３）お送りする封筒について
　下記のデザインの定形郵便サイズ封筒で、上記の書類をお送りいたします。