社会保障改革、コロナ下も

　財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で、社会保障制度を維持するには公的サービスの縮小と負担増は避けられないと説明した。2022年には人口の多い団塊の世代が75歳以上になり始め、社会保障費が急増する。新型コロナウイルス禍でも改革を進める構えだ。

出典：日本経済新聞　2021年4月16日朝刊　

社会保障制度の維持は、全体として必要なのでそうならざるを得ないと思いますが、社会保障費の負担は結構大きいです。収入がない場合は特に・・・。コロナ禍での雇用維持や生活保障を最大限に検討して、政府には実行していただきたいですね。（生活保護があるなんて言わないで・・）

雇用も年金も年齢を上げてしのいでいますが、人口動態の予想からもまだ上がるかもしれません。コロナで出生数が減っていますし、コロナの後の社会保障もまだまだ改革の余地がありそうです。