令和８年度労働・社会保険関係法令の主な改正点

主な内容を掲載しますので、改めてご確認ください。

（以下『月刊社労士』より引用）

令和８年４月１日施行

◇ 雇用保険料率の引き下げ

　令和８年度の雇用保険料率は、一般の事業で1000分の13.５とされる。令和７年度（1000分の14.5）から1000分の１下がる。

◇ 子ども・子育て支援金徴収開始

　医療保険の加入者から徴収を開始する「子ども・子育て支援金」について、被用者保険の支援金率は一律で0.23％とされた。令和８年４月分（令和５月給与天引き）から医療保険料とあわせて労使折半で徴収される。

◇ 在職老齢年金の支給停止調整額引き上げ

　在職老齢年金の支給停止調整額（法定額）が48万円から62万円に引き上げられた。令和８年度に適用される支給停止調整額は、名目賃金の変動によって改定され65万円となる。

◇ 年金額改定と報酬比例部分への配慮措置

◇ 厚生年金の離婚分割の請求期限伸長

　離婚時に婚姻期間に係る厚生年金の保険料納付記録を分割することができる「離婚分割」の請求期限について、民法における離婚時の財産分与請求権の除斥期間が２年から５年に伸長されることに伴い、同じく２年から５年に伸長する。

◇ 被扶養者認定の年間収入算定対象見直し

　健康保険の被扶養者認定における年間収入の算定において、「労働条件通知書」等の労働契約内容がわかる書類に記載のある賃金から見込まれる年間収入が基準額（130万円など）未満であり、他の収入が見込まれず、被保険者の年間収入の２分の１未満などの要件を満たせば、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱う。算定対象となる収入から所定外賃金が除外された。

◇ 男女間賃金差異及び女性管理職比率の公表

　常時雇用する労働者数301人以上の事業主に公表が義務づけられている男女間賃金差異について、同101人以上の事業主に対象を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても同101人以上の事業主に情報公表を義務づける。

◇ 高年齢者の労働災害防止の努力義務

　高年齢者の労働災害の防止を図るため、事業者に対して、必要な措置を講じる努力義務を課す。

　雇用者全体に占める60歳以上の高年齢者の割合は19.1％（令和６年）。

　労働災害による休業４日以上の死傷者数に占める60歳以上の高年齢者の割合は30.0％（同）

　「墜落・転倒」、「転倒による骨折等」が、加齢に応じて著しく多くなっている。特に65歳以上の女性が増加傾向にある。

◇ 治療と就業の両立支援の努力義務

　職場における治療と就業の両立を促進するため、事業主に対して、必要な措置を講じる努力義務を課す。

　通院しながら働く労働者の割合は40.6％（令和４年）

　過去５年間に疾病に罹患した労働者のうち退職した割合は25.4％