令和７年度（2025年）改正 育児・介護休業法
令和７年度（2025年）の改正で、特に労務関連で対応が必要となるのが育児・介護休業法の改正です。
育児・介護休業法は、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるよう、育児期の柔軟な働き方を実現するために、措置の拡充や離職防止のための環境整備を進める方針で、令和7年4月・10月と二段階で法改正が行われます。
これに伴い、就業規則の見直しが義務となっていますので、次の一連の手続きが必要です。
- 制度と改正内容の確認
- 育児・介護休業規程の改正
- 労使協定の再締結
- 労働者代表の意見書
- 労働基準監督署へ届出
改正のポイント、細かい内容は厚生労働省の資料でご確認願います。
