生涯現役時代へ

　日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。…中略…企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。意欲と生産性を高める人事制度づくりがシニア活用のカギを握る。…中略…
　背景には4月施行の改正高年齢者雇用安定法がある。企業は従業員が希望する限り65歳まで雇用する義務があるが、新たに70歳まで就業機会確保の努力義務が課された。
　大半の企業は再雇用期間の単純延長などで対応するが、現役時代に比べて2～5割程度給与が下がるのが一般的。定年を廃止する企業は、成果を重視する賃金制度などで給与の減少を抑える。

日本経済新聞　2021年4月20日朝刊

4月施行の改正高年齢者雇用安定法より、70歳まで就業機会を確保する努力義務が課されています。
65歳までの就業機会の確保と同様に、主に以下の措置が求められます。

① 定年年齢の引き上げ
② 定年制の廃止
③ 再雇用等

現状は、60歳定年に65歳までの③再雇用が圧倒的に多いように感じられます。70歳までの就業機会の確保については、まだ本格的な対応にはなかなか至っていないようです。

就業機会の確保は人件費負担が重くのしかかるため、雇用、賃金制度をうまく調整しつつ、従業員との合意形成が大事になってきます。

■ 高年齢者雇用安定法改正の概要パンフレット［厚生労働省］
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694688.pdf